繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 3804万
- 2023年12月31日 -57.89%
- 1602万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、さまざまな固定資産を所有しております。今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、事業所別に収益管理を行い、必要に応じて対策を講じることにしております。また、投資有価証券につきましては従来より保有株式の縮減を検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を毎年取締役会で検証しております。2024/03/28 15:11
(10)繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/28 15:11
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 退職給付債務(信託) 120,735千円 120,735千円 繰延税金負債合計 738,672 855,925 繰延税金資産(負債)の純額 △387,284 △516,127 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/28 15:11
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 連結会社間取引に係る未実現損益 129,039千円 128,868千円 繰延税金負債合計 731,924 870,301 繰延税金資産(負債)の純額 △193,773 △366,562