有価証券報告書-第94期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	129,039千円		128,868千円
退職給付債務(信託)	120,735		120,735
会員権否認	15,201		15,201
賞与引当金	14,853		14,781
減損損失累計額	26,081		26,081
関係会社出資金	145,579		145,579
その他	310,633		297,608
繰延税金資産小計	762,123		748,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△223,972		△245,115
評価性引当額小計	△223,972		△245,115
繰延税金資産合計	538,151		503,739
繰延税金負債
退職給付に係る資産	78,985		91,830
その他有価証券評価差額金	612,946		738,354
その他	39,992		40,117
繰延税金負債合計	731,924		870,301
繰延税金資産(負債)の純額	△193,773		△366,562

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。