有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	123,051千円		122,623千円
退職給付に係る負債	△18,193		-
退職給付債務(信託)	120,735		120,735
会員権否認	25,486		25,486
賞与引当金	40,259		40,745
減損損失累計額	26,081		26,081
その他	266,070		268,754
繰延税金資産小計	583,489		604,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△97,263
評価性引当額小計	△88,978		△97,263
繰延税金資産合計	494,511		507,161
繰延税金負債
退職給付に係る資産	39,301		68,555
その他有価証券評価差額金	1,051,159		1,159,605
その他	45,107		41,441
繰延税金負債合計	1,135,567		1,269,601
繰延税金資産(負債)の純額	△641,056		△762,441

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△5.9
国内より税率が低い海外子会社の利益	△2.2		△1.7
連結上の受取配当金の消去	7.9		5.3
住民税均等割	1.9		1.7
評価性引当額の増減	0.2		1.2
その他	2.8		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.9