訂正有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	124,640千円		124,592千円
退職給付に係る負債	125,443		31,944
退職給付債務(信託)	142,411		127,171
会員権否認	27,520		24,704
賞与引当金	35,929		33,132
減損損失累計額	30,763		27,471
繰越欠損金	80,065		182
その他	98,467		186,878
繰延税金資産小計	665,238		556,074
評価性引当金	△90,564		△96,512
繰延税金資産合計	574,674		459,562
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		56,206
その他有価証券評価差額金	279,160		749,097
その他	52,869		48,032
繰延税金負債合計	332,029		853,336
繰延税金資産(負債)の純額	242,645		△393,774

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		36.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 16.6
国内より税率が低い海外子会社の利益			△ 7.8
連結上の受取配当金の消去			14.7
住民税均等割			3.5
評価性引当額の増減			4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			13.1
その他			3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			53.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.1%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が63,189千円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額が45,964千円、その他有価証券評価差額金が89,771千円、退職給付に係る調整累計額が19,382千円それぞれ増加しております。