有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	123,884千円		123,531千円
退職給付に係る負債	66,208		26,407
退職給付債務(信託)	120,735		120,735
会員権否認	25,440		25,486
賞与引当金	35,532		39,391
減損損失累計額	26,081		26,081
その他	185,752		196,741
繰延税金資産小計	583,633		558,371
評価性引当金	△81,055		△87,795
繰延税金資産合計	502,577		470,577
繰延税金負債
退職給付に係る資産	52,720		28,543
その他有価証券評価差額金	731,633		808,954
その他	39,919		48,741
繰延税金負債合計	824,273		886,239
繰延税金資産(負債)の純額	△321,696		△415,662

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9		△11.9
国内より税率が低い海外子会社の利益	△2.9		△2.4
連結上の受取配当金の消去	6.3		11.0
住民税均等割	2.5		2.2
評価性引当額の増減	0.6		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		-
その他	0.3		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		37.4