有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	122,623千円		122,217千円
退職給付債務(信託)	120,735		120,735
会員権否認	25,486		22,634
賞与引当金	40,745		13,425
減損損失累計額	26,081		26,081
その他	268,754		262,285
繰延税金資産小計	604,424		567,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,263		△91,577
評価性引当額小計	△97,263		△91,577
繰延税金資産合計	507,161		475,801
繰延税金負債
退職給付に係る資産	68,555		80,811
その他有価証券評価差額金	1,159,605		1,166,360
その他	41,441		38,419
繰延税金負債合計	1,269,601		1,285,590
繰延税金資産(負債)の純額	△762,441		△809,789

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△2.0
国内より税率が低い海外子会社の利益	△1.7		△0.6
連結上の受取配当金の消去	5.3		1.5
住民税均等割	1.7		1.2
評価性引当額の増減	1.2		△0.7
その他	1.8		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		35.1