訂正有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	134,241千円		124,640千円
退職給付引当金	89,364		-
退職給付に係る負債	-		125,443
退職給付債務(信託)	205,016		142,411
会員権否認	32,370		27,520
賞与引当金	41,705		35,929
減損損失累計額	30,763		30,763
役員退職慰労引当金	35,147		-
繰越欠損金	86,644		80,065
その他	87,395		98,467
繰延税金資産小計	742,645		665,238
評価性引当金	△80,201		△90,564
繰延税金資産合計	662,444		574,674
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	138,692		279,160
その他	23,289		52,869
繰延税金負債合計	161,981		332,029
繰延税金資産の純額	500,463		242,645

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から36.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,685千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。