有価証券報告書-第93期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	121,837千円		129,039千円
退職給付債務(信託)	120,735		120,735
会員権否認	16,730		15,201
賞与引当金	7,841		14,853
減損損失累計額	26,081		26,081
関係会社出資金	145,579		145,579
その他	291,681		310,633
繰延税金資産小計	730,485		762,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,302		△223,972
評価性引当額小計	△216,302		△223,972
繰延税金資産合計	514,183		538,151
繰延税金負債
退職給付に係る資産	75,361		78,985
その他有価証券評価差額金	719,800		612,946
その他	39,655		39,992
繰延税金負債合計	834,815		731,924
繰延税金資産(負債)の純額	△320,633		△193,773

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.0
国内より税率が低い海外子会社の利益	5.1
連結上の受取配当金の消去	22.5
住民税均等割	6.6
評価性引当額の増減	△3.3
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7