有価証券報告書-第91期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	122,217千円		121,996千円
退職給付債務(信託)	120,735		120,735
会員権否認	22,634		22,634
賞与引当金	13,425		8,333
減損損失累計額	26,081		26,081
関係会社出資金	-		145,579
その他	262,285		277,507
繰延税金資産小計	567,378		722,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,577		△222,391
評価性引当額小計(注)	△91,577		△222,391
繰延税金資産合計	475,801		500,476
繰延税金負債
退職給付に係る資産	80,811		93,630
その他有価証券評価差額金	1,166,360		994,487
その他	38,419		39,361
繰延税金負債合計	1,285,590		1,127,478
繰延税金資産(負債)の純額	△809,789		△627,002

(注) 評価性引当額が130,814千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社出資金に係る評価性引当額が145,579千円増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		11.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△77.1
国内より税率が低い海外子会社の利益	△0.6		△11.6
連結上の受取配当金の消去	1.5		67.3
住民税均等割	1.2		25.0
連結範囲の除外に伴う影響	-		117.8
評価性引当額の増減	△0.7		299.9
その他	4.3		△10.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		453.3