有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	-千円		31,128千円
連結会社間取引に係る未実現損益	128,913		130,478
退職給付債務(信託)	120,735		124,249
会員権否認	15,692		16,135
賞与引当金	16,047		16,415
減損損失累計額	26,081		30,717
関係会社出資金	145,579		149,816
その他	280,197		295,362
繰延税金資産小計	733,246		794,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△31,128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△260,827		△281,370
評価性引当額小計	△260,827		△312,498
繰延税金資産合計	472,419		481,802
繰延税金負債
退職給付に係る資産	115,780		153,914
その他有価証券評価差額金	878,264		1,017,062
その他	40,016		41,199
繰延税金負債合計	1,034,061		1,212,175
繰延税金資産(負債)の純額	△561,641		△730,373

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	31,128	-	31,128
評価性引当額	-	-	-	-	△31,128	-	△31,128
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.3
国内より税率が低い海外子会社の利益			1.8
海外子会社の優遇税制に伴う軽減税額			△4.3
税額控除			△2.2
住民税均等割			2.1
評価引当額の増減			10.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△1.3
その他			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.3

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は24,962千円増加し、法人税等調整額が5,800千円、退職給付に係る調整累計額が1,998千円、その他有価証券評価差額金が28,763千円、それぞれ減少しております。