有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	124,592千円		123,884千円
退職給付に係る負債	31,944		66,208
退職給付債務(信託)	127,171		120,735
会員権否認	24,704		25,440
賞与引当金	33,132		35,532
減損損失累計額	27,471		26,081
繰越欠損金	182		-
その他	186,878		185,752
繰延税金資産小計	556,074		583,633
評価性引当金	△96,512		△81,055
繰延税金資産合計	459,562		502,577
繰延税金負債
退職給付に係る資産	56,206		52,720
その他有価証券評価差額金	749,097		731,633
その他	48,032		39,919
繰延税金負債合計	853,336		824,273
繰延税金資産(負債)の純額	△393,774		△321,696

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.1%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6		△6.9
国内より税率が低い海外子会社の利益	△7.8		△2.9
連結上の受取配当金の消去	14.7		6.3
住民税均等割	3.5		2.5
評価性引当額の増減	4.5		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.1		4.0
その他	3.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3		38.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は24,270千円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額が19,193千円、その他有価証券評価差額金が38,998千円、退職給付に係る調整累計額が4,465千円それぞれ増加しております。