(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入や社債発行で調達しております。また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の基本方針として、投機を目的としたデリバティブ取引を行わない方針であり、金利スワップ取引については借入金の支払利息を固定化するため金利ヘッジを行うものであります。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,374,035	1,374,035	-
(2)受取手形及び売掛金	4,553,001	4,553,001	-
(3)投資有価証券	4,059,480	4,059,480	-
資産計	9,986,516	9,986,516	-
(1)支払手形及び買掛金	3,544,825	3,544,825	-
(2)短期借入金	1,510,000	1,510,000	-
(3) 未払法人税等	58,489	58,489	-
(4)未払金	690,573	690,573	-
(5)1年内償還予定の社債	400,000	399,154	△846
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	2,593,368	2,605,313	11,945
負債計	8,797,256	8,808,355	11,099
デリバティブ取引(*1)	-	-	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,426,683	1,426,683	-
(2)受取手形及び売掛金	4,521,077	4,521,077	-
(3)投資有価証券	4,128,751	4,128,751	-
資産計	10,076,511	10,076,511	-
(1)支払手形及び買掛金	3,408,330	3,408,330	-
(2)短期借入金	1,110,000	1,110,000	-
(3) 未払法人税等	101,382	101,382	-
(4)未払金	635,468	635,468	-
(5)社債	600,000	593,167	△6,833
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	2,282,500	2,304,115	21,615
負債計	8,137,680	8,152,461	14,782
デリバティブ取引(*1)	-	-	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	51,535	51,535
関係会社株式	9,200	9,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,374,035	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,553,001	-	-	-
合計	5,927,036	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,426,683	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,521,077	-	-	-
合計	5,947,760	-	-	-

4 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,510,000	-	-	-	-	-
社債	400,000	-	-	-	-	-
長期借入金	913,368	700,000	545,000	340,000	95,000	-
合計	2,823,368	700,000	545,000	340,000	95,000	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,110,000	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	600,000	-	-
長期借入金	810,000	655,000	450,000	205,000	162,500	-
合計	1,920,000	655,000	450,000	805,000	162,500	-