(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ429百万円減少し、17,182百万円となりました。これは、流動資産が132百万円、固定資産が303百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、9,471百万円となりました。これは、固定負債が488百万円増加したものの、流動負債が781百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、7,711百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュフローの増加等により前連結会計年度に比べ83百万円(対前期比9.7%増)増加し、当連結会計年度末残高は940百万円となりました。当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、884百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益479百万円、減価償却費572百万円等によるものであります。当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、6百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出255百万円、補助金の受取233百万円を行ったこと等によるものであります。当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、782百万円となりました。これは、長短借入金の減少によるものであります。
(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、日本では企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が見られた一方、中国においては厳しい受注環境にあった中、お客様の環境に則した事業活動を推進し、品質の向上に努め、社会ニーズに合致した技術による受注獲得活動に努めたことで売上高は16,548百万円(対前期比1.3%減)となりました。
利益面では、販売価格の下落や中国における人件費の上昇を吸収するべく、生産の効率化とコスト削減に努めたことで、営業利益は502百万円(対前期比9.3%増)、経常利益は441百万円(対前期比25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は286百万円(対前期比108.0%増)となりました。