訂正有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益	123,531千円		123,051千円
退職給付に係る負債	26,407		△18,193
退職給付債務(信託)	120,735		120,735
会員権否認	25,486		25,486
賞与引当金	39,391		40,259
減損損失累計額	26,081		26,081
その他	196,741		266,070
繰延税金資産小計	558,371		583,489
評価性引当額	△87,795		△88,978
繰延税金資産合計	470,577		494,511
繰延税金負債
退職給付に係る資産	28,543		39,301
その他有価証券評価差額金	808,954		1,051,159
その他	48,741		45,107
繰延税金負債合計	886,239		1,135,567
繰延税金資産(負債)の純額	△415,662		△641,056

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9		△8.5
国内より税率が低い海外子会社の利益	△2.4		△2.2
連結上の受取配当金の消去	11.0		7.9
住民税均等割	2.2		1.9
評価性引当額の増減	2.4		0.2
その他	4.5		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		33.9