訂正有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストックオプション等関係)
1 ストックオプションに係る費用計上額および科目名
(単位:千円)
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3 ストックオプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。
4 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストックオプションに係る費用計上額および科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | 180 | - |
| 一般管理費の株式報酬費 | 889 | - |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 253 |
3 ストックオプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストックオプションの内容
| 2015年第1回新株予約権 | 2015年第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員等従業員 14名 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 33,800株 | 普通株式 15,700株 |
| 付与日 | 2015年7月17日 | 2015年7月17日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当子会社の取締役、監査役および執行役員等従業員の地位にあること。 | 該当事項はありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月18日 至 2020年7月17日 | 自 2015年7月18日 至 2025年7月17日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
| 2015年第1回新株予約権 | 2015年第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 31,500 | 15,700 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 8,000 | 10,000 |
| 失効 | 1,100 | - |
| 未行使残 | 22,400 | 5,700 |
(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2015年第1回新株予約権 | 2015年第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 2,050 | 10 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,590 | 2,590 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 230 | 1,660 |
(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。
4 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。