有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
(注)1 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2 第1回新株予約権の予想残存期間は、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年3月期および平成27年3月期の配当実績の平均値によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:千円)
|
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成27年第1回新株予約権 | 平成27年第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員等従業員 14名 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 338,000株 | 普通株式 157,000株 |
| 付与日 | 平成27年7月17日 | 平成27年7月17日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社または当子会社の取締役、監査役および執行役員等従業員の地位にあること。 | 該当事項はありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年7月18日 至 平成32年7月17日 | 自 平成27年7月18日 至 平成37年7月17日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成27年第1回新株予約権 | 平成27年第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 338,000 | 157,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 157,000 |
| 未確定残 | 338,000 | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | 157,000 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 157,000 |
② 単価情報
| 平成27年第1回新株予約権 | 平成27年第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 205 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 23 | 166 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
| 平成27年第1回新株予約権 | 平成27年第2回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 26% | 29% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.51年 | 5年 |
| 予想配当(注)3 | 5円/株 | 5円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.04% | 0.11% |
(注)1 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2 第1回新株予約権の予想残存期間は、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年3月期および平成27年3月期の配当実績の平均値によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。