有価証券報告書-第93期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストックオプション等関係)
1 ストックオプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3 ストックオプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストックオプションの内容

	2015年第2回新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役 6名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 15,700株
付与日	2015年7月17日
権利確定条件	該当事項はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年7月18日 至 2025年7月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数

	2015年第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	4,200
権利確定	-
権利行使	3,000
失効	-
未行使残	1,200

(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2015年第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	10
行使時平均株価 (円)	1,950
付与日における公正な評価単価 (円)	1,660

(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。
4 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。