繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 9197万
- 2010年2月28日 +3.22%
- 9494万
- 2011年2月28日 +34.59%
- 1億2777万
- 2012年2月29日 -5.93%
- 1億2020万
- 2013年2月28日 -29.21%
- 8509万
- 2014年2月28日 +1.79%
- 8661万
- 2015年2月28日 -26.55%
- 6361万
- 2016年2月29日 +47.38%
- 9375万
- 2017年2月28日 -34.72%
- 6120万
- 2018年2月28日 +32.89%
- 8133万
- 2019年2月28日 -23.71%
- 6204万
個別
- 2009年2月28日
- 9178万
- 2010年2月28日 +3.1%
- 9462万
- 2011年2月28日 +35.09%
- 1億2783万
- 2012年2月29日 -6.08%
- 1億2005万
- 2013年2月28日 -29.21%
- 8499万
- 2014年2月28日 -0.88%
- 8423万
- 2015年2月28日 -26.64%
- 6180万
- 2016年2月29日 +42.62%
- 8814万
- 2017年2月28日 -34.86%
- 5741万
- 2018年2月28日 +41.44%
- 8120万
- 2019年2月28日 -23.83%
- 6185万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/05/24 9:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 繰延税金資産 賞与引当金 30,922千円 32,066千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/05/24 9:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 繰延税金資産 賞与引当金 31,134千円 32,284千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2024/05/24 9:16
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2024/05/24 9:16
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額