有価証券報告書-第78期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,103千円	38,615千円
未払事業税	9,388千円	1,966千円
未払事業所税	720千円	720千円
退職給付に係る負債	190,614千円	176,883千円
貸倒引当金	7,282千円	8,124千円
役員退職慰労引当金	67,197千円	42,083千円
減損損失	66,867千円	68,767千円
棚卸資産評価損	21,334千円	13,503千円
繰越欠損金	-千円	40,287千円
その他	40,466千円	36,056千円
繰延税金資産小計	437,974千円	427,010千円
評価性引当額	△113,044千円	△123,935千円
繰延税金資産合計	324,929千円	303,074千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64,053千円	△250,625千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△183,435千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△252,534千円	△384,420千円
その他	△19,139千円	△55,714千円
繰延税金負債合計	△519,162千円	△690,761千円
繰延税金負債の純額	△194,233千円	△387,687千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△2.4%
住民税均等割等	2.4%	11.4%
評価性引当金の増減	△6.2%	6.9%
海外子会社との税率差異	△3.3%	△9.9%
法人税額の特別控除	△1.2%	-%
税率変更による影響	-%	0.6%
その他	△0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1%	38.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が創設されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。