有価証券報告書-第67期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,843千円	34,348千円
未払事業税	8,375千円	2,426千円
未払事業所税	1,213千円	1,295千円
退職給付引当金	314,639千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	379,301千円
貸倒引当金	3,052千円	3,415千円
役員退職慰労引当金	55,936千円	56,089千円
減損損失	84,776千円	78,978千円
たな卸資産評価損	10,580千円	2,368千円
その他	37,002千円	53,945千円
繰延税金資産小計	554,420千円	612,169千円
評価性引当額	△139,297千円	△152,081千円
繰延税金資産合計	415,123千円	460,088千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△425,447千円	△408,259千円
その他有価証券評価差額金	△92,171千円	△187,383千円
繰延ヘッジ損益	△20,743千円	△4,304千円
繰延税金負債合計	△538,362千円	△599,947千円
繰延税金資産(負債)の純額	△123,239千円	△139,859千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表に以下のとおり表示しております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	86,617千円	63,617千円
固定負債-繰延税金負債	△209,856千円	△203,476千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△1.8
住民税均等割等	3.9	7.4
評価性引当額の増減	0.4	6.7
過年度法人税等	1.8	-
その他	△1.3	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5	53.2

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は20,799千円、法人税等調整額が7,114千円減少し、その他有価証券評価差額金が13,685千円増加しております。