有価証券報告書-第72期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,930千円	33,503千円
未払事業税	10,493千円	6,373千円
未払事業所税	721千円	732千円
退職給付に係る負債	244,829千円	244,304千円
貸倒引当金	2,845千円	3,122千円
役員退職慰労引当金	54,422千円	56,793千円
減損損失	67,376千円	67,273千円
たな卸資産評価損	3,715千円	6,158千円
その他	63,042千円	60,099千円
繰延税金資産小計	479,379千円	478,362千円
評価性引当額	△133,900千円	△128,913千円
繰延税金資産合計	345,478千円	349,448千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△306,068千円	△296,227千円
その他有価証券評価差額金	△208,147千円	△134,191千円
その他	△42千円	△9,481千円
繰延税金負債合計	△514,258千円	△439,900千円
繰延税金負債の純額	△168,780千円	△90,451千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	-
住民税均等割等	1.8%	-
評価性引当金の増減	1.7%	-
海外子会社との税率差異	△1.2%	-
過年度法人税等	2.9%	-
その他	1.2%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。