有価証券報告書-第70期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,058千円	32,810千円
未払事業税	7,745千円	14,019千円
未払事業所税	1,018千円	833千円
退職給付に係る負債	263,181千円	261,279千円
貸倒引当金	3,374千円	2,884千円
役員退職慰労引当金	50,447千円	49,390千円
減損損失	67,611千円	69,552千円
たな卸資産評価損	2,624千円	3,892千円
その他	82,913千円	91,856千円
繰延税金資産小計	507,975千円	526,519千円
評価性引当額	△118,697千円	△123,791千円
繰延税金資産合計	389,277千円	402,727千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△327,064千円	△316,318千円
その他有価証券評価差額金	△197,652千円	△265,917千円
繰延税金負債合計	△524,716千円	△582,235千円
繰延税金資産(負債)の純額	△135,439千円	△179,508千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表に以下のとおり表示しております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	61,203千円	81,335千円
固定負債-繰延税金負債	△196,642千円	△260,844千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	-%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.5%
住民税均等割等	-%	2.6%
評価性引当金の増減	-%	2.0%
軽減税率適用による差異	-%	1.5%
その他	-%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	38.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。