有価証券報告書-第70期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、1,840百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円及びコミット型タームローンの未使用枠残高が600百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、13,636百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行等により固定資産が減少した一方、現金及び預金の増加等により流動資産が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、4,602百万円となりました。これは主に未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払金が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、9,033百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、66.2%となりました。