有価証券報告書-第68期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ164百万円(1.8%)増の9,351百万円となりました。これは主として新製品の投入や海外売上の増加、一部製品の値上げ効果の示現等によるものであります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上構成比率は事務用品等事業が96.4%、不動産賃貸事業が3.6%となっております。
<経常損益>当連結会計年度の経常損益は、ベトナム生産子会社における部材の内製化や製品の生産増強、原材料等の調達先の見直し等による製造原価の低減を推進し、経費の抑制に努めましたが、売上高が通期予想額に達しなかったことに加え、円安の影響による製品調達コストの高止まりが継続したこと等により、65百万円の営業損失(前連結会計年度は営業損失36百万円)となり、期末にかけての為替相場の変動により為替差益計上額が大幅に減少したこと等により、65百万円の経常損失(前連結会計年度は経常利益200百万円)となりました。
<当期純損益>当連結会計年度の当期純損益は、56百万円の損失(前連結会計年度は当期純利益91百万円)となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し13,241百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加等により流動資産が364百万円増加し、固定資産が273百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し4,746百万円となりました。これは主に短期借入金の増加等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し8,495百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少して64.2%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは308百万円の資金の増加となりました。これは主として税金等調整前当期純損失やたな卸資産の増加等により資金が減少したものの、減価償却費等により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは149百万円の資金の減少となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは41百万円の資金の増加となりました。これは主として長期借入金の返済による支出や配当金の支払等により資金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加して1,024百万円となりました。これに受取手形及び売掛金を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,700百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。