四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日～平成30年5月31日)における我が国経済は、引き続き緩やかな景気回復基調にあり企業収益や雇用環境も堅調に推移しているものの、米国を中心とした通商保護主義の台頭や北朝鮮・中東の地政学リスクなど不安定な国際情勢を背景に、世界経済は減速していくリスクを内包しております。
当業界におきましては、法人需要の縮小とパーソナル需要の拡大の流れが強まりつつある中で、物流も含めた販売チャネルの構造的な変革が急速に進んでおり、今後業界内の大きな再編の可能性も想定される環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・付加価値の高い魅力ある製品の開発を積極的に進めてまいりました。
主な新製品としましては、人気のシリコン素材の動物シリーズ「SMART FIT PuniLabo(スマートフィットプニラボ)シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を大きく伸ばしたほか、働く女性をターゲットにした新シリーズ「Bloominシリーズ」や日本文具大賞2017の機能部門優秀賞を受賞した「AQUA DROPs(アクアドロップス)クリップファイル」がご好評をいただきました。
また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」や「REQUEST(リクエスト)D型リングファイル」等が引き続き堅調に売上を拡大させました。この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や量販店向け売上の増加等により増収となりました。
また不動産賃貸事業につきましては、貸室稼働率及び賃料単価の確保に努め、僅かながら増収となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,988百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
利益面につきましては、原材料や外注製品の仕入価格の上昇や運搬費等の経費コストの増加により、営業利益は256百万円(前年同期比19.1%減)、経常利益は266百万円(前年同期比14.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
(当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第1四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。)
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部 門	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比増減 (%)
	フ ァ イ ル	958	32.1	△0.4
	バインダー・クリヤーブック	604	20.2	△9.0
	収 納 整 理 用 品	970	32.5	6.7
	そ の 他 事 務 用 品	369	12.3	4.6
	事 務 用 品 等 事 業	2,903	97.1	0.5
	不 動 産 賃 貸 事 業	85	2.9	0.9
	合 計	2,988	100.0	0.5

[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は958百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>ツイストノート、多穴リングバインダー、クリヤーブック、コンピューターバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は604百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
<収納整理用品部門>バッグ・イン・バッグ、クリヤーケース、スタンドペンケース、クリップボード、カードホルダー、デスクトレー、机上台等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は970百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
<その他事務用品部門>オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、多穴パンチ、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は369百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,903百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益は241百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、売上高は85百万円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益は15百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、13,468百万円となりました。これは、主として有形固定資産が増加した一方、商品及び製品、現金及び預金等の減少により流動資産が減少したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、4,468百万円となりました。これは、主として流動負債が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、8,999百万円となり、その結果、自己資本比率は66.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。