四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年5月31日)の我が国経済は、政府の経済政策・金融緩和策を背景に企業収益の改善が進みました。一方、個人消費は消費税率引き上げ前の駆け込み需要発生と、その反動減が懸念される等不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、個人需要は消費税率引き上げの影響はあるものの、継続して堅調に推移いたしましたが、法人需要につきましては、引き続き低調な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、積極的にパーソナルユースの購買層の幅を広げるべく、魅力ある新製品を投入し、売上の拡大に努めてまいりました。
新製品では、発表以来好評を博しているSMART FIT(スマートフィット)シリーズのラインナップの拡充を行い、キャリングポーチ、キャリングバッグ、キャリングトートバッグを中心に売上を伸ばしました。また、AQUA DROPs(アクアドロップス)シリーズは、コングレスケース、ファイルケース等薄型ケース類が売上を伸ばし、ツイストリング・ノートも好調を持続いたしました。家庭用向けメディカル用品MS+(エムエスプラス)シリーズも引き続き順調に推移いたしました。一方、既存製品群は、クリヤーブックが堅調に推移し新製品との入替等が進むものの、売上を維持いたしました。この結果、事務用品等事業は総じて堅調に推移いたしました。
また、不動産賃貸事業は、若干賃貸料収入が減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,775百万円(前年同期比3.4%増)となりました。利益面につきましては、円安等により原材料等の調達コストが大幅に上昇したため、営業利益は173百万円(前年同期比23.2%減)となりました。経常利益は、USドル建債権による為替差益が前年同期より減少したこと等により189百万円(前年同期比41.7%減)となり、四半期純利益は110百万円(前年同期比46.7%減)となりました。
なお、当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第1四半期連結累計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部 門	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比増減 (%)
	フ ァ イ ル	968	34.9	0.7
	バインダー・クリヤーブック	615	22.2	2.7
	収 納 整 理 用 品	753	27.1	10.1
	そ の 他 事 務 用 品	345	12.5	0.1
	事 務 用 品 等 事 業	2,683	96.7	3.6
	不 動 産 賃 貸 事 業	92	3.3	△0.7
	合 計	2,775	100.0	3.4

[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>ルーパーファイル、アクアドロップス・リングファイル、リクエスト・D型リングファイル等は、引き続き順調に推移いたしました。既存製品は、別製品受注が法人需要低迷の影響を受けたものの、底堅く推移いたしました。その結果、ファイル部門の売上高は968百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>リクエストシリーズやアクアドロップスシリーズのポケット交換タイプクリヤーブックが売上を伸張し、他のクリヤーブックも堅調に推移いたしました。また、ツイストリング・ノートをシリーズ展開した1/3(ワンサード)インチピッチシリーズも順調に進捗いたしました。その結果、バインダー・クリヤーブック部門の売上高は615百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
<収納整理用品部門>SMART FITシリーズの新製品キャリングポーチ、キャリングバッグ、キャリングトートバッグ等を中心に売上を伸ばし、机上用品シリーズやファイルケース、コングレスケース、ポイントカードホルダー等が、順調に推移いたしました。その結果、収納整理用品部門の売上高は753百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
<その他事務用品部門>家庭向けメディカル用品の新シリーズMS+が順調に売上げを伸ばしましたが、既存の製品との入替進行等により、その他事務用品部門の売上高は345百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,683百万円(前年同期比3.6%増)となり、営業利益は151百万円となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、本社ビルが貸室の稼働率が低下したこと等により、不動産賃貸事業の売上高は92百万円(前年同期比0.7%減)となり、営業利益は22百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、13,288百万円となりました。これは現金及び預金等流動資産が増加したこと等によるものであります。純資産は、8,540百万円となり自己資本比率は64.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。