有価証券報告書-第70期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グル-プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。
①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。
(3)経営環境及び対処すべき課題
次期の経済環境につきましては、各国の財政・金融政策により世界経済は引き続き景気拡大が見込まれているものの、米国や欧州における保護主義の台頭などにより自由貿易体制が脅かされる可能性が懸念されており、先行きとしては景気後退のリスクが高まっていくことが予想されます。
日本経済におきましても現状では緩やかな景気回復基調にあるものの、為替相場の円高シフトや人手不足に伴う人件費上昇等のコスト増加が企業収益を圧迫していくことも想定され、今後の景気動向は楽観視できない状況にあります。
事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していくことが見込まれる一方で、法人需要は縮小傾向とともに低価格化が進むものと思われます。また販売チャネルにつきましても、国内では量販店や通販のウエイトが高まるとともに、海外市場への展開を積極化する動きが鮮明となっております。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける魅力ある製品を開発していくとともに、国内外の市場への積極的な開拓を推進してまいります。
①製品開発
現在の製品開発部署は東西2ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、価値観やライフスタイルの多様化に伴い、独創的で付加価値の高い製品が求められています。これまでもSMART FITシリーズやThink smallシリーズなどユーザーの視点に立った新製品を積極的に投入しておりますが、引き続き市場のニーズを敏感に捉え、既存の枠組みに囚われない柔軟な発想で製品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
②市場の開拓
国内の事務用品市場は成熟化しており、更なる市場の拡大は期待できない状況にあります。こうした中で業容を拡大していくには、販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組みを強化していく必要があります。販売チャネルにつきましては、一般の文具小売店ルートに代わって量販店や通販ルートにシフトしていく傾向にあり、こうしたルートでは販売製品も文具という範疇を超えた周辺市場の製品へ構成を拡充させていくことが求められます。これまでSMART FITシリーズの縫製品や机収納シリーズの机上台などを展開してまいりましたが、今後もルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。また海外市場は未だ売上拡大の余地は大きく、当社としても更に強化していく分野と考えております。現在、海外営業部門のスタッフを増強した上で市場の開拓に注力しており、AQUA DROPsシリーズや1/3(ワンサード)インチピッチシリーズ等で着実に売上が伸長してきておりますが、引き続き海外売上の増強を図ってまいります。
③人材の育成
当社は中高年社員の構成比率が高く、今後その多くが数年以内に定年を迎えることになることから、新たな人材の確保並びに早期育成が喫緊の課題となっております。また、マーケットの多様化や製品の開発力強化の観点からも、社員の能力開発にも注力する必要があります。現在、新卒採用だけでなく、中途採用や派遣社員の正社員登用等も併せて人材の確保に努めておりますが、シニアや女性社員の積極的な活用も絡めて注力してまいります。また、OJTを中心とした研修プログラムの充実により人材育成の強化も図ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、内覧会の適宜実施等によりテナントの募集活動を強化し、稼働率の引き上げを図ってまいります。
上記課題の解決を鋭意進めることにより、収益力の更なる強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。