有価証券報告書-第77期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,284千円	34,103千円
未払事業税	4,093千円	9,388千円
未払事業所税	760千円	720千円
退職給付に係る負債	194,527千円	190,614千円
貸倒引当金	5,691千円	7,282千円
役員退職慰労引当金	63,472千円	67,197千円
減損損失	66,935千円	66,867千円
棚卸資産評価損	25,829千円	21,334千円
繰越欠損金	49,069千円	-千円
その他	35,491千円	40,466千円
繰延税金資産小計	478,156千円	437,974千円
評価性引当額	△145,756千円	△113,044千円
繰延税金資産合計	332,399千円	324,929千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△260,154千円	△64,053千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-千円	△183,435千円
その他有価証券評価差額金	△237,283千円	△252,534千円
その他	△60,974千円	△19,139千円
繰延税金負債合計	△558,412千円	△519,162千円
繰延税金負債の純額	△226,012千円	△194,233千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.4%
住民税均等割等	-	2.4%
評価性引当金の増減	-	△6.2%
海外子会社との税率差異	-	△3.3%
法人税額の特別控除	-	△1.2%
その他	-	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	22.1%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。