有価証券報告書-第71期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,810千円	31,930千円
未払事業税	14,019千円	10,493千円
未払事業所税	833千円	721千円
退職給付に係る負債	261,279千円	244,829千円
貸倒引当金	2,884千円	2,845千円
役員退職慰労引当金	49,390千円	54,422千円
減損損失	69,552千円	67,376千円
たな卸資産評価損	3,892千円	3,715千円
その他	91,856千円	63,042千円
繰延税金資産小計	526,519千円	479,379千円
評価性引当額	△123,791千円	△133,900千円
繰延税金資産合計	402,727千円	345,478千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△316,318千円	△306,068千円
その他有価証券評価差額金	△265,917千円	△208,147千円
その他	-千円	△42千円
繰延税金負債合計	△582,235千円	△514,258千円
繰延税金資産(負債)の純額	△179,508千円	△168,780千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表に以下のとおり表示しております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	81,335千円	62,048千円
固定負債-繰延税金負債	△260,844千円	△230,829千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.4%
住民税均等割等	2.6%	1.8%
評価性引当金の増減	2.0%	1.7%
軽減税率適用による差異	1.5%	-%
海外子会社との税率差異	-%	△1.2%
過年度法人税等	-%	2.9%
その他	1.3%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	37.5%