有価証券報告書-第74期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,549千円	24,128千円
未払事業税	4,793千円	8,485千円
未払事業所税	752千円	738千円
退職給付に係る負債	229,174千円	237,272千円
貸倒引当金	2,876千円	2,784千円
役員退職慰労引当金	56,177千円	57,012千円
減損損失	67,178千円	67,090千円
たな卸資産評価損	4,279千円	7,336千円
その他	53,978千円	27,413千円
繰延税金資産小計	444,761千円	432,263千円
評価性引当額	△128,185千円	△137,098千円
繰延税金資産合計	316,576千円	295,165千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△286,706千円	△277,577千円
その他有価証券評価差額金	△128,984千円	△201,523千円
その他	△8,472千円	△26,805千円
繰延税金負債合計	△424,163千円	△505,906千円
繰延税金負債の純額	△107,587千円	△210,741千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.7%
住民税均等割等	-	3.3%
評価性引当金の増減	-	2.5%
海外子会社との税率差異	-	△0.5%
その他	-	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	35.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。