有価証券報告書-第77期(2024/03/01-2025/02/28)

【提出】
2025/05/23 9:10
【資料】
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【項目】
149項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。なお、一部の借入金については、財務制限条項が付されております。財務制限条項については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)※3」に記載しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理本部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400,000千円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 投資有価証券1,012,6811,012,681-
資産計1,012,6811,012,681-
(1) 長期借入金(※2)751,500751,262△237
負債計751,500751,262△237
デリバティブ取引 (※3)199,263199,263-

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分前連結会計年度
非上場株式65,290

当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 投資有価証券1,045,1841,045,184-
資産計1,045,1841,045,184-
(1) 長期借入金(※2)437,500437,317△182
負債計437,500437,317△182
デリバティブ取引 (※3)62,54762,547-

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分当連結会計年度
非上場株式65,290


(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,242,790---
受取手形218,507---
売掛金1,246,959---
電子記録債権275,755---
合計2,984,012---

当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金2,332,122---
受取手形6,743---
売掛金1,346,210---
電子記録債権493,575---
合計4,178,651---

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金314,000242,50060,00060,00060,00015,000
合計314,000242,50060,00060,00060,00015,000

当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金242,50060,00060,00060,00015,000-
合計242,50060,00060,00060,00015,000-


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,012,681--1,012,681
資産計1,012,681--1,012,681
デリバティブ取引
通貨関連
-199,263-199,263
デリバティブ取引計-199,263-199,263

当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,045,184--1,045,184
資産計1,045,184--1,045,184
デリバティブ取引
通貨関連
-62,547-62,547
デリバティブ取引計-62,547-62,547


(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-751,262-751,262
負債計-751,262-751,262

当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-437,317-437,317
負債計-437,317-437,317

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

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