繰越利益剰余金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年2月29日
- 2億6880万
- 2009年2月28日
- -1億5286万
- 2010年2月28日
- 4億3151万
- 2011年2月28日 +15.05%
- 4億9644万
- 2012年2月29日 +22.15%
- 6億639万
- 2013年2月28日 +20.45%
- 7億3038万
- 2014年2月28日 +19.04%
- 8億6946万
- 2015年2月28日 +7.66%
- 9億3607万
- 2016年2月29日 -27.72%
- 6億7661万
- 2017年2月28日 +13.12%
- 7億6537万
- 2018年2月28日 +40.28%
- 10億7367万
- 2019年2月28日 +36.57%
- 14億6635万
- 2020年2月29日 +14.18%
- 16億7434万
- 2021年2月28日 +11.11%
- 18億6038万
- 2022年2月28日 +10.37%
- 20億5334万
- 2023年2月28日 -6.5%
- 19億1991万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/05/26 9:14
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は20,350千円減少しております。当事業年度の売上高は21,778千円、販売費及び一般管理費は27,193千円、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ5,414千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は6,241千円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産額は2円95銭増加し、1株当たり当期純損失金額は1円11銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。