#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/04/10 15:08
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/04/10 15:08
#3 業績等の概要: また、不動産賃貸事業は、本社ビル等の稼働状況が堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、8,992百万円(前連結会計年度比2.1%増)となり、前連結会計年度より183百万円増収となりました。利益面につきましては、ベトナム生産子会社の生産増強に努め、経費の削減を推進しましたが、期中に進行した円安を主な要因として製品・原材料等の調達コストが大きく上昇し、営業利益は225百万円(前連結会計年度比29.7%減)となりました。経常利益は、期中の円安によるUSドル建債権等の為替差益154百万円を計上したこと等により、381百万円(前連結会計年度比2.3%減)となり、当期純利益は208百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <経常損益>当連結会計年度は、ベトナム生産子会社の生産増強に努め、経費の削減を推進しましたが期中に進行した円安を主な要因として製品・原材料等の調達コストが大きく上昇したため、営業利益は前連結会計年度に比べ95百万円(29.7%)減の225百万円となりました。また、経常利益は期中の円安によるUSドル建債権等の為替差益154百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ9百万円(2.3%)減の381百万円となりました。
<当期純損益>当期純利益は前連結会計年度に比べ2百万円(1.4%)減の208百万円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎
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