固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/04/10 15:08

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/04/10 15:08

#6 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
機械装置及び運搬具	9,640千円	11,540千円
その他	3,568千円	73千円
計	13,209千円	11,614千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,284,665	千円	10,465,652	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△443,169千円	△425,447千円
その他有価証券評価差額金	△50,710千円	△92,171千円

(注) 当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表に以下のとおり表示しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し13,128百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少等により流動資産が230百万円減少し、固定資産が63百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し4,604百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、長期借入金の減少等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し8,524百万円となりました。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加して64.9%となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。

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