#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は10,314千円減少し、法人税等調整額が20千円、その他有価証券評価差額金が10,334千円増加しております。
2017/05/26 10:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は13,050千円減少し、法人税等調整額が29千円、その他有価証券評価差額金が10,334千円、退職給付に係る調整累計額が2,745千円増加しております。
2017/05/26 10:00