固定資産
連結
- 2016年2月29日
- 75億1460万
- 2017年2月28日 -3.24%
- 72億7130万
個別
- 2016年2月29日
- 71億5792万
- 2017年2月28日 -2.05%
- 70億1127万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2017/05/26 10:00
該当事項はありません。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。2017/05/26 10:00
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2017/05/26 10:00
有形固定資産 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
2017/05/26 10:00前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)機械装置及び運搬具 -千円 9,698千円 計 -千円 9,698千円 - #5 固定資産廃棄損に関する注記
- 固定資産廃棄損の内訳
2017/05/26 10:00前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)機械装置及び運搬具 2,694千円 22,083千円 その他 2,301千円 959千円 計 4,995千円 23,042千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2017/05/26 10:00
(単位:千円) - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※12017/05/26 10:00
前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 有形固定資産の減価償却累計額 11,089,975 千円 10,868,744 千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/05/26 10:00
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/05/26 10:00
(注) 当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表に以下のとおり表示しております。前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) 未収事業税 △1,235千円 -千円 固定資産圧縮積立金 △356,348千円 △327,064千円 その他有価証券評価差額金 △171,470千円 △197,652千円
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の財政状態の分析2017/05/26 10:00
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、13,069百万円となりました。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が増加した一方、有形固定資産の減価償却の進行等により固定資産が減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、4,388百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、8,681百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、66.4%となりました。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/05/26 10:00
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。