- #1 事業等のリスク
④不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
2022/05/27 9:12- #2 会計方針に関する事項（連結）
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/05/27 9:12- #3 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※2 固定資産廃棄損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 775千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,059千円 | 0千円 |
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 368,268千円 | 325,321千円 |
| 土地 | 1,168,514千円 | 1,168,514千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、13,329百万円となりました。このうち流動資産は受取手形及び売掛金・電子記録債権が減少となる一方で、現金及び預金・原材料が増加したことにより、合計で393百万円増加しました。また固定資産は減価償却等により建物及び構築物・機械装置及び運搬具が減少する一方で、時価の上昇により投資有価証券が増加したことにより、合計で69百万円の増加となりました。
(負債の状況)
2022/05/27 9:12- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都において賃貸用住居を、東京都や大阪府において倉庫用建物等を有しております。2021年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177,017千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163,096千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/05/27 9:12- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/05/27 9:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
