売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。2023/05/26 9:14

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アスクル㈱	1,717,589	事務用品等事業
エコール流通グループ㈱	1,260,864	事務用品等事業

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、値引きのある販売について、従来は過去の値引実績率に基づいて見積っておりましたが、顧客との契約条件等から値引予定額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「事務用品等事業」の売上高は21,778千円、セグメント損失は5,414千円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。2023/05/26 9:14

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年どおりで推移したものの、僅かながら前連結会計年度比減収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は8,514百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、153百万円の営業損失(前連結会計年度は営業利益344百万円)、経常損失は30百万円(前連結会計年度は経常利益407百万円)親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益262百万円)となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都において賃貸用住居を、東京都や大阪府において倉庫用建物等を有しております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163,096千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 168,900千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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