#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
2. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
2025/05/23 9:10
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
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#3 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は事業年度毎の業績を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。なお、当事業年度に係る連結営業利益の実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書」に記載のとおりであります。
・目標となる業績指標とその値は各事業年度の業績計画策定時に設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとしております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産賃貸事業につきましては本社ビル等の収益物件が安定して賃料収入を確保したうえ、2023年9月に取得した東京都墨田区菊川の賃貸用マンションの賃料収入が加わった結果、前連結会計年度比増収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は9,220百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。利益面につきましては、円安に伴う輸入仕入れのコスト上昇等の厳しい経済環境が続きましたが、製品の価格改定効果や生産コストの軽減に努めたこと等により、営業利益は178百万円(前連結会計年度は営業損失278百万円)、経常利益は207百万円(前連結会計年度は経常損失211百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用物流倉庫の譲渡及び投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したこと等により、411百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失93百万円)となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、2025年4月21日開催の取締役会決議により、1株につき普通配当を25円とさせていただきました。
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