建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
機械装置及び運搬具	2～12年

②無形固定資産
定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	568,563千円	-千円
機械装置及び運搬具	99千円	-千円

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産
売却益として表示しております。

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#3 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	342千円	-千円
機械装置及び運搬具	7千円	4,000千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
建物及び構築物	350,977千円	325,048千円
土地	577,826千円	577,826千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、13,516百万円となりました。これは主として2025年5月に賃貸用マンションを購入したことにより、建物及び構築物と土地が増加したこと等によるものであります。
(負債の状況)

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