①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部の建物、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	568,563千円	-千円
機械装置及び運搬具	99千円	-千円

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産
売却益として表示しております。

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#3 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	342千円	-千円
機械装置及び運搬具	7千円	4,000千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
建物及び構築物	350,977千円	325,048千円
土地	577,826千円	577,826千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、13,516百万円となりました。これは主として2025年5月に賃貸用マンションを購入したことにより、建物及び構築物と土地が増加したこと等によるものであります。
(負債の状況)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部の建物、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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