有価証券報告書-第78期(2025/03/01-2026/02/28)

※3 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約、取引銀行4行とコミット型タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
コミットメントラインの総額	1,400,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	-千円	-千円
差引額	1,400,000千円	1,000,000千円

当社が2026年2月25日に締結したコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)2026年2月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2025年2月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2026年2月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2025年2月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近事業年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)2026年2月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益(但し、2026年2月期末日においては、借入人の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益に、販売費及び一般管理費のうち一定金額を加算した金額とする。)を2期連続して損失としないこと。
(4)2026年2月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。
(5)2026年2月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。なお、本号及び次号において有利子負債とは、短期借入金、一年以内返済予定長期借入金、長期借入金、一年以内償還予定の社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)等をいう。
(6)2026年2月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
当連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
コミット型タームローンの総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	600,000千円	600,000千円
差引額	-千円	-千円

当社が2017年12月28日に締結したコミット型タームローン契約(借入残高195,000千円)には以下の財務制限
条項が付されております。
(1)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額から
新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を2017年2月期末日又は直近事業年度末日におけ
る純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75%に相当する金
額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新
株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2017年2月期末日又は直近事業
年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を
控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書及び連結損益計算書の営業損
益を2期連続して損失としないこと。
(4)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の有利子負債の合計金額を純
資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
(5)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資
産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維
持すること。