有価証券報告書-第76期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,207,506	5,810,117
無形固定資産	16,379	40,769
減損損失	-	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候がある場合、資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。なお、当連結会計年度において、事務用品等事業においては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	-	15,260
繰延税金負債との相殺前の金額	301,948	332,399
繰延税金負債	224,775	241,272

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。