繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 5123万
- 2009年12月31日 +23.71%
- 6338万
- 2010年12月31日 +806.86%
- 5億7479万
- 2011年12月31日 -1.61%
- 5億6556万
- 2012年12月31日 -5.98%
- 5億3172万
- 2013年12月31日 -17.14%
- 4億4058万
- 2014年12月31日 -56.26%
- 1億9270万
- 2015年12月31日 -22.3%
- 1億4972万
- 2016年12月31日 +19.91%
- 1億7954万
- 2017年12月31日 -35.06%
- 1億1659万
- 2018年12月31日 -29.12%
- 8263万
個別
- 2010年12月31日
- 5億3551万
- 2011年12月31日 -0.27%
- 5億3408万
- 2012年12月31日 -5.13%
- 5億668万
- 2013年12月31日 -17.61%
- 4億1744万
- 2014年12月31日 -56.79%
- 1億8038万
- 2015年12月31日 -28.07%
- 1億2974万
- 2016年12月31日 +38.66%
- 1億7990万
- 2017年12月31日 -40.31%
- 1億739万
- 2018年12月31日 -41.59%
- 6273万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/29 14:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 293,609千円 356,184千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/29 14:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 10,034千円 10,471千円