投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 149億4879万
- 2009年12月31日 -11.54%
- 132億2342万
- 2010年12月31日 -8.12%
- 121億4966万
- 2011年12月31日 -0.3%
- 121億1317万
- 2012年12月31日 +9.59%
- 132億7425万
- 2013年12月31日 +12.39%
- 149億1865万
- 2014年12月31日 +10.02%
- 164億1280万
- 2015年12月31日 +16.01%
- 190億4009万
- 2016年12月31日 +18.8%
- 226億1892万
- 2017年12月31日 +26.6%
- 286億3504万
- 2018年12月31日 -30.88%
- 197億9394万
- 2019年12月31日 -9.12%
- 179億8784万
- 2020年12月31日 +24.8%
- 224億4963万
- 2021年12月31日 -10.81%
- 200億2341万
- 2022年12月31日 -0.69%
- 198億8613万
- 2023年12月31日 +5.94%
- 210億6746万
個別
- 2008年12月31日
- 147億5027万
- 2009年12月31日 -11.72%
- 130億2096万
- 2010年12月31日 -8.05%
- 119億7295万
- 2011年12月31日 -0.21%
- 119億4749万
- 2012年12月31日 +9.71%
- 131億711万
- 2013年12月31日 +12.14%
- 146億9774万
- 2014年12月31日 +10.4%
- 162億2704万
- 2015年12月31日 +16.64%
- 189億2729万
- 2016年12月31日 +19%
- 225億2287万
- 2017年12月31日 +26.26%
- 284億3783万
- 2018年12月31日 -31.35%
- 195億2223万
- 2019年12月31日 -9.43%
- 176億8218万
- 2020年12月31日 +25.89%
- 222億6044万
- 2021年12月31日 -10.97%
- 198億1813万
- 2022年12月31日 -0.21%
- 197億7641万
- 2023年12月31日 +5.85%
- 209億3420万
有報情報
- #1 投資有価証券売却益の注記（連結）
- 投資有価証券売却益
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であったDYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を全て売却したことによる売却益35,930千円が含まれております。2024/03/29 14:39 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
- ※2 担保に供している資産2024/03/29 14:39
上記投資有価証券(株式)については、支払手形及び買掛金(前連結会計年度149,243千円、当連結会計年度157,390千円)の担保に供しております。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 投資有価証券(株式) 106,500千円 104,250千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 14:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 退職給付引当金 745,469 770,690 投資有価証券評価損 418,149 416,627 減損損失 305,588 232,851
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 14:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 減損損失 312,017 243,221 投資有価証券評価損 426,129 424,607 出資金評価損 154,279 154,279
- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況について社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。2024/03/29 14:39
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務の支払期日は1年以内となっております。