- 3947
- 2026/09/10
- 時価
- 255億円
- PER 予
- 7.13倍
- 2009年以降
- 赤字-30.41倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.49倍
- 2009年以降
- 0.28-0.67倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.63%
- ROE 予
- 6.89%
- ROA 予
- 3.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年12月31日
- 423億6698万
- 2016年12月31日 +9.61%
- 464億3950万
個別
- 2015年12月31日
- 412億1279万
- 2016年12月31日 +9.87%
- 452億8146万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/03/27 10:25
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/03/27 10:25
前連結会計年度(平成27年12月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。当連結会計年度(平成28年12月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2017/03/27 10:25
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
2017/03/27 10:25前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)機械装置及び運搬具 2,726千円 62,317千円 計 2,726 62,317 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
2017/03/27 10:25前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)建物及び構築物 14,469千円 -千円 機械装置及び運搬具 659 4,176 計 15,128 4,176 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
2017/03/27 10:25前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)建物及び構築物 2,343千円 3,101千円 機械装置及び運搬具 19,611 4,851 その他 2,025 1,259 撤去費用 36,108 15,358 計 60,089 24,569 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
2 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(1) つくば事業所 製板設備更新
機械及び装置 246,470千円
(2) つくば事業所 LNGサテライトガスボイラー設置
機械及び装置 61,380千円
リース資産 102,859千円
(3) 川越事業所 デジタルオンデマンド印刷機導入
機械及び装置 202,000千円
3 有形固定資産の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
減損損失の計上による減少
(1) つくば事業所 機械及び装置 153,825千円
工具、器具及び備品 93千円
(2) 福島事業所 機械及び装置 9,948千円
工具、器具及び備品 336千円
4 「当期減少額」の欄の( )書きは、当期の減損損失額であり、内書きであります。2017/03/27 10:25 - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにクラウン紙工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにクラウン紙工業株式会社株式の取得価額とクラウン紙工業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/03/27 10:25
流動資産 155,086千円 固定資産 1,145,853 のれん 311,318 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/03/27 10:25
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。場所 セグメントの名称 用途 種類 減損損失 茨城県つくば市 包装材関連事業 処分予定資産 機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産 153,918千円 福島県福島市 包装材関連事業 処分予定資産 機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産 10,284千円 栃木県宇都宮市 包装材関連事業 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 167,303千円
事業用資産については、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産については、印刷紙器事業再編により処分が決定された処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ減損損失を計上しております。 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/27 10:25
繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △806,455 △748,906 その他有価証券評価差額金 △2,994,454 △4,118,113
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/27 10:25
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △823,527 △763,412 その他有価証券評価差額金 △3,008,159 △4,127,191
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 149,727千円 179,541千円 固定資産-繰延税金資産 49,816 51,409 流動負債-その他 △921 - - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。2017/03/27 10:25
2.前連結会計年度の「その他損益」は固定資産撤去費用33,000千円であり「特別損失」に計上しております。 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/03/27 10:25
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2017/03/27 10:25
前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 営業取引以外の取引高 38,223 36,676 固定資産取引 - 5,240