有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	セグメントの名称	用途	種類	減損損失
茨城県つくば市	包装材関連事業	処分予定資産	機械装置及び運搬具、 その他の有形固定資産	153,918千円
福島県福島市	包装材関連事業	処分予定資産	機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産	10,284千円
栃木県宇都宮市	包装材関連事業	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	167,303千円
静岡県沼津市	包装材関連事業	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	184,441千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産については、印刷紙器事業再編により処分が決定された処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ減損損失を計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算定しており、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
・処分予定資産 164,203千円
(内訳は機械装置及び運搬具163,773千円、その他の有形固定資産429千円)
・事業用資産 351,744千円
(内訳は建物及び構築物59,106千円、機械装置及び運搬具32,452千円、土地260,186千円)