四半期報告書-第57期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
・事業用資産 190,000千円
(内訳は建物及び構築物60,000千円、機械装置及び運搬具130,000千円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | セグメントの名称 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 福島県福島市 | 包装材関連事業 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 190,000千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
・事業用資産 190,000千円
(内訳は建物及び構築物60,000千円、機械装置及び運搬具130,000千円)