有価証券報告書-第63期(2024/01/01-2024/12/31)
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、岐阜県多治見市の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物および土地については不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から、処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 岐阜県多治見市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 40,534千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 194,213千円 | ||
| 土地 | 89,387千円 | ||
| その他有形固定資産 | 8,436千円 | ||
| その他無形固定資産 | 3,605千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、岐阜県多治見市の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物および土地については不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から、処分費用見込額を控除して算定しております。