有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	セグメントの名称	用途	種類	減損損失
茨城県つくば市	包装材関連事業	処分予定資産	機械装置及び運搬具、 その他の有形固定資産	153,918千円
福島県福島市	包装材関連事業	処分予定資産	機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産	10,284千円
栃木県宇都宮市	包装材関連事業	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	167,303千円
静岡県沼津市	包装材関連事業	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	184,441千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産については、印刷紙器事業再編により処分が決定された処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ減損損失を計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算定しており、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
・処分予定資産 164,203千円
(内訳は機械装置及び運搬具163,773千円、その他の有形固定資産429千円)
・事業用資産 351,744千円
(内訳は建物及び構築物59,106千円、機械装置及び運搬具32,452千円、土地260,186千円)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	セグメントの名称	用途	種類	減損損失
宮城県登米市 宮城県大崎市	包装材関連事業	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具、土地	176,179千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
・事業用資産 176,179千円
(内訳は建物及び構築物41,119千円、機械装置及び運搬具96,610千円、土地38,450千円)